借金 減らしたい

借金を減らしたい

借金の解決方法で主なものは4つあります。
任意整理、自己破産、個人再生、特定調停です。

これらの総称が「債務整理」と呼ばれています。
それではそれぞれ見ていきましょう。

任意整理とは?
任意整理とは、裁判所を使わずに貸金業者と直接交渉することによって、借金の減額を図る手続きをいいます。
手続きの性質上、どうしても交渉が必要となってしまいますので、しっかりとした知識を身につけ、不利な条件を押し付けられないように気を配らなければなりません。

任意整理手続きを取るためには、ある程度の収入が必須条件として挙げられます。借金減額の可能性があるとはいえ、減額された借金を支払っていく資力がなければ、任意整理をする意味がなくなってしまいます。そもそもそれでは相手に合意してもらえないでしょう。

任意整理のメリット
将来利息のカット
将来利息というのは、今まさに支払っている利息(手数料)のことをいいます。
貸金業者からお金を借りるとなれば、毎月の返済には必ずといっていいほど利息がつきまといます。貸金業者はこの利息で利益を得ているわけですから、当然といえば当然です。

債務整理のどの方法をとっても、新たな借入が困難になってしまいます。いわゆるブラックリストと俗称されている、信用情報機関へ事故情報の登録がされてしまいます。こうなってしまうと、完済から5〜7年程度は新たに借入をすることが困難となってしまいます。
しかし、今後また借金を増やさないためには良いことだととらえる必要もあるかと思います。



個人再生とは?
債務整理の中でも、特別な事情がある場合に利用されることが多い手続きです。
住宅ローンが残っている自宅を残したい場合や、破産するとできなくなってしまう職業についている場合、
更には免責不許可事由取って破産しても免除されない借金の利用がある場合などです。
逆に言うと、これらの事情がない場合は任意整理か自己破産を検討することになります。
個人再生を利用するためには、「支払い不能の見込み」が条件となっています。すでに破たんしている状態ではいけません。
その他、「住宅ローンを除く債務額が5000万円以下であること」、最低額以上の返済を3年間継続しなければならないため、「継続的収入があること」が必須条件となっています。

個人再生は2つの手続きに分類されていて、上記の条件を満たしている場合には「小規模個人再生手続き」を利用することが可能です。
また、上記の条件プラス「2年以上の安定した収入がある場合」は、「給与所得者等再生手続き」を利用することができます。

現在支払いをしている住宅ローンを手続きの対象から外すことができます。自己破産であれば財産として清算されてしまう自宅も、個人再生であれば守ることが可能となっています。
住宅ローン以外の債務を圧縮することができますので、今まで苦しかった返済も楽になり、住宅を保持したまま返済を継続することができるというわけです。
続きをいいます。


自己破産とは?
自己破産を利用する条件
自己破産手続きを取るためには、破産法における開始要件を満たさなければなりません。その開始要件というのが、「支払い不能の状態であること」です。
最終的に借金の免責を判断するのは裁判官になりますので、自身が支払い不能だと自覚するだけではなく、客観的に見ても支払い不能でなければ免責は認められないことになっています。
最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。ただし、すべての債務が免責になるわけではなく、税金などの支払い義務は残ってしまいます。
とはいえ、借金に悩まされない新たな生活を手に入れることができるという点から、救済という意味で債務整理の中でも最も効果のある手続きといっても過言ではないかもしれません。
そういった意味では債務整理の中で最大の効果がある解決方法と言えるでしょう。


職業・資格制限があるので、破産者は、手続き開始から免責が確定するまでの間、以下の職業・資格制限が強いられることになります。制限は一時的なものですが、職を失ってしまう可能性もありますので要注意です。

●制限される主な職業・資格
不動産鑑定士 旅行業者 商品取引所会員 宅地建物取引業者 証券会社外務員 建設業者 土地家屋調査士 生命保険募集人 有価証券投資顧問業者 警備業者 風俗営業 質屋 弁護士 司法書士 公認会計士 税理士 弁理士 公証人 等


特定調停とは?
債務整理における特定調停とは、専門家の手を借りることなく、自ら債務整理を行いたい場合に利用されることが多い手続きです。
原則この方法だけは債務整理の中でも専門家に頼まず進めていく唯一の方法です。
調停申し立て後は、裁判所が貸金業者との間に入って話し合いが行われ、サポート役として専門知識を有した2名以上の調停委員が選任されることになります。

裁判所を使うと言っても費用がほとんどかからないのです。
専門家に依頼をする必要性がないため、その報酬は不要ですし、気軽に利用できる手続きです。

双方の合意がないことには調停不成立となってしまいます。

意地の悪い貸金業者を相手にする場合、調停では拉致があかない可能性も十分に考えられますので、そうなってしまっては別の手続きを講じなければなりません。

特定調停の成立は給与などの差押えと隣り合わせとなりますので、本当に返済していける金額なのかどうかをしっかりと確認する必要があります。

 

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